個人再生の査定書を依頼する際の流れとは？役割や査定書を作成できる人を解説

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債務の支払いが困難になったので債務整理をしたいが、自宅を売りたくないと考える方は少なくありません。

継続的に収入を得られる見込みがあり、一部の債務が免除された残りを分割払いできるのであれば、個人再生を検討してみてもよいでしょう。

今回は、個人再生とは何かお伝えしたうえで、査定書の役割や依頼の流れについて解説します。

個人再生とは、債務の返済が困難になった際、裁判所に再生計画を認可してもらうことで、残債を減らしてもらい、残りを分割払いで返済していく債務整理のことです。

申立てができる対象者は、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類に区分されます。

裁判所への申立てが認可され、債務者が再生計画通りに返済すると、残った債務の支払いを免除してもらうことが可能です。

再生計画では、原則3年間で債務のうちの一定割合を分割返済すること、そして返済総額が清算価値（債務者が返済のために財産を処分する額）を上回ることが求められます。

また、給与所得者等再生に該当する場合、可処分所得額（収入から生活に必要な費用を差し引いた額）の2年分以上で設定することが求められます。

査定書は、再生計画に関する清算価値を判断するための役割を担います。

そのため、土地や建物などの不動産を所有している場合、個人再生を申立てるのであれば、売却予定がなくても原則として査定書を提出することになります。

ここでいう査定書とは、所有する不動産にどれほどの価値があり、現時点でどれほどの金額で売却できる可能性があるのかを算出して書面化したものです。

たとえば、自宅を残したまま個人再生を希望する場合、住宅ローンを支払い続ける代わりに自宅を処分せずに済む住宅資金特別条項（住宅ローン特則）という制度を利用できる可能性がありますが、これを利用するためには査定書の提出が必須になる場合があります。

査定書を作成できるのは、不動産仲介業者と不動産鑑定士です。

不動産所有者が自作したものやインターネットの一括査定の結果は、算定根拠が記載されていないため、裁判所に提出する資料として認められません。

ここでは、それぞれの専門家について解説します。

不動産仲介業者とは、不動産の売買や賃貸借において、買主と売主、貸主と借主の仲介役として手続きや交渉、契約を行う専門家です。

査定書作成は基本的に無料ですが、売却を前提に地域特性や築年数などの情報から不動産業者ごとの基準で査定されるため、複数社に依頼して比較することが大切です。

不動産鑑定士とは、法的に規定された国家資格を保有する専門家であり、不動産の経済価値を判定できる専門家です。

客観的な算定根拠を用いて不動産鑑定を行うため、不動産鑑定士が作成した不動産鑑定評価書は客観性が高く、裁判所に提出しても疑義を持たれる可能性は極めて低いです。

ただし、依頼費用が数万〜数十万円かかるため、個人再生を行う人には経済的な負担が大きく、不動産鑑定士が選ばれることはあまりありません。

個人再生の査定書を依頼する流れを順番に解説します。

まずは、査定書の作成を依頼したい不動産仲介業者に問い合わせをします。

査定基準は不動産仲介業者によって異なるため、地域で実績豊富なところを複数選ぶことで、査定結果を比較しておおよその相場感を把握しやすくなります。

このとき、不動産の所在地や築年数、建物の場合は間取りなどの情報を伝えることで、簡易的な査定結果を出してもらえます。

簡易査定の結果や対応を踏まえて信頼できそうな不動産仲介業者を絞ったら、日当たりや劣化状況、周辺環境など数字だけでは判断できない部分を現地調査で確認してもらいます。

現地調査を行わずに査定書を作成した場合、算定根拠が不十分として、裁判所から再提出や個人再生委員選任を求められる原因になるので丁寧に行ってもらいましょう。

現地調査が済むと、裁判所に提出するための査定書が作成されます。

個人再生の申立てでは、査定書のみで認められる場合もありますが、近隣の取引事例や間取り図、リフォーム記録、損傷箇所の写真などを添付すると、信頼性が高まります。

今回は、個人再生の役割や査定書を依頼する流れを解説しました。

個人再生を検討する場合、土地や建物を所有しているのであれば査定書の提出を求められることがあります。

不動産仲介業者なら無料で査定書を作成してもらえますが、相場と離れていたり算定根拠が曖昧だったりすると、裁判所に認可してもらえない可能性があるので注意が必要です。

個人再生のために査定書の作成を検討している場合、実績豊富で信頼できる専門家への相談をご検討ください。