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  • コロナウィルス収束後の不動産市況の問題点

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    2020.04.10

    コロナウィルスが猛威を広げています。

    当社も在宅での仕事がメインとする方針にシフトをしております。

    当社の場合は、在宅でも査定書の作成ができるように対応をしておりますので、ご安心していただければと思います。

     

    今回のコロナウィルスで在宅での仕事の割合が増えてきております。

    そこでコロナウイルスが収束後、不動産の市況がどうなるかを考えてみたいと思います。

     

    今まで在宅での仕事をしていなかった会社が、今回の件でテレワークのシステムを確立をした場合、確実にオフィスの使用面積の減少を検討し、賃貸料の減少のため、オフィスの移転を検討してくる会社が出てくると思います。

    また移転をしなくても、賃料の減額交渉がかなり出てくると考えられます。

    コロナウィルス騒動が起きる前まで、不動産市況を牽引してきたものは、銀行の低金利とオフィス賃料の上昇が一理あったと言われています。ここで、賃料が下がり、不動産収益能力が減少することで、より一層不動産市況が落ち込むことが想定されます。

     

    また日銀は、金融緩和政策を安倍総理就任から引き締めの必要性があったにも関わらず行わず、今回のコロナウィルスで今まで以上に金融緩和政策をとる方向です。

    分かりやすく言えば、例えばアメリカのFRBは、実質0金利政策を行うと発表をしました。これでも厳しい場合はマイナス金利政策を行う必要性もあり、アメリカの市場もそれを期待していると言われています。

    日本は、コロナウィルスの前から、既にマイナス金利政策を行っており、もう打つ手はないと言われています。もちろんETFの買い入れなどの政策はできますが、この状況ではあまり効果があるといえません。

     

    このような状況から不動産の市場としては、これから下がりの状態に入るかと思います。

    できれば早い段階で不動産の処分がもしかしたら得策かなと思ったりします。

     

    不動産コンサルタント 岡