共有名義の不動産を売却したいときの対処法はある？

親から相続した実家や、夫婦で購入したマンションなど、ひとつの不動産を複数人で所有する共有名義のケースは少なくありません。

しかし、共有名義の不動産を売却しようとした際、共有者全員の意見が一致せず、売却が進まないというトラブルに直面することはよくあります。

この記事では、共有名義の不動産を売却したいときの対処法について考えていきます。

共有名義の不動産とは、ひとつの不動産を複数人が共同で所有している状態をいいます。

各共有者は、それぞれが持つ持分割合に応じて、その不動産に対する権利を保有しています。

共有名義の不動産は、その管理や処分について、共有者全員の合意が必要となるのが原則です。

特に、不動産全体を売却する場合には、共有者全員の同意がなければ売却手続きを進めることはできません。

共有名義になる主な理由はいくつかあります。

たとえば、親が亡くなり、その所有していた不動産を複数の子どもたちが法定相続分で分割し共有名義で登記することが挙げられます。

また、夫婦で共同購入した不動産が、離婚後も名義変更されずに共有名義のまま残ってしまうというケースも少なくありません。

共有名義の不動産を売却するには、主に以下の3つの方法が考えられます。

もっとも理想的でスムーズな方法は、共有者全員が売却に合意することです。

他の共有者全員と話し合いの場を設け、売却の必要性や希望価格、売却後の代金の分配方法などについて意見をすり合わせた上で全員が売却に合意すれば、通常の不動産売買と同様に、不動産業者に仲介を依頼し、買主を見つけて売却手続きを進めることができます。

共有者全員の合意が得られない場合でも、自分の持分だけであれば、他の共有者の同意なしに売却することが法的には可能です。

ただし、不動産全体ではなく、一部の持分だけを購入する買い手は非常に限定されます。

他の共有者が売却に同意せず、自分の持分だけを売却することも難しい場合、最終手段として共有物分割請求を行うことができます。

民法第256条は、各共有者はいつでも共有物の分割を請求できると定めています。

話し合いで分割できない場合は、共有物分割請求の調停や訴訟を提起し、裁判所の判断を求めることになります。

共有名義の不動産を売却するには、以上の方法が考えられます。

共有名義の不動産の売却は株式会社ヒルズ不動産コンサルティングまでご相談ください。