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緩和の出口 日銀難しく 本社エコノミスト調査（日本経済新聞）

先日、日本銀行の黒田総裁の続投予測が出ました。

それに合わせて日銀の出口戦略がより不透明になるのではないかと懸念させれています。

この内容についてと不動産の関係について何回かに分けて説明したいと思います。

現在日銀は、異次元の金融緩和政策を打ち出しています。

簡単な例としては、銀行や金融機関が持っている日本国債を日銀が購入し、市場にお金を流出させることやＥＴＦや不動産ＲＥＩＴを積極的に購入するなど日銀が持っているお金を市場にどんどん流出し、お金あまりの状態を作り、積極的に銀行やマーケットが投資しやすい状況を作っています。（現在はマイナス金利や長期金利を0に誘導する方針へ変更）

その結果銀行融資、特に不動産担保の融資はバブル期を超えてしまいました。
出口戦略とは、この行き過ぎた市場のお金を引き締める政策のことを言います。
なぜなら放置すれば、ハイパーインフレのリスクが高まるからです。

また日銀も一企業と考えれるため、現在日銀のバランスシートは国債やＥＴＦ、不動産リートの購入でかなり傷んでいる状況です。
これを正常化にするというのも出口戦略の一つです。

ちなみにアメリカ、ヨーロッパも日本と同様、同じ金融緩和政策を行っておりましたが、アメリカは利上げ（中央銀行が貸し出す金利）を決定し、金融の引き締めを検討しているのではないかと思われています。
同様にヨーロッパ中央銀行は資産の縮小にかじを取っています。

このように世界は金融の引き締めを念頭に動いていますが、それと比べて日本は・・・という話が今回のテーマとなります。

以下②に続く。

株式会社　ヒルズ不動産コンサルティング

不動産コンサルタント　岡　将太