当社に依頼した場合の査定書の費用は?受け取りまでの期日などを紹介
株式会社ヒルズ不動産コンサルティングは、弁護士や司法書士、税理士などの先生方が円滑に業務を進められるよう、不動産に関する実務サポートを行っています。
裁判や相続、破産管財など、不動産の価格を示す必要がある場面で、外部に依頼するとどれほどの費用や期間を要するか、悩まれる方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、当社に依頼した場合の査定書の費用や受け取りまでの期間、自分で作成する方法などをご紹介します。
査定書の依頼費用
株式会社ヒルズ不動産コンサルティングでは、不動産の査定書を無料で作成しています。
また、登記簿のオンライン取得も無料で代行しています。
クライアント様へ登記簿謄本を取得するよう言いづらい場合や、ご高齢などの事情によって法務局へ足を運ぶことが難しい場合などにも、当社で対応いたします。
不動産売買が成約した際には、宅建業法で定められた範囲内での仲介手数料が発生しますが、コンサルティング費用等を別途請求することはありません。
なお、不動産売買が成立しなければ、これらの費用は発生しませんのでご安心ください。
提案資料や企画資料などの無料作成にも対応していますので、不動産実務のパートナーをお探しの士業の方からのお問い合わせをお待ちしております。
査定書の受け取りまでの期間
株式会社ヒルズ不動産コンサルティングでは、お急ぎの案件にも柔軟に対応する体制を整え、最短1営業日で査定書を作成することが可能です。
裁判所への提出を目的とした査定書を数多く作成した実績があります。
早急に査定書が必要な場合でも、安心してご相談いただける点も、当社にご依頼いただく大きなメリットです。
査定書に関してよくある疑問
ここでは、士業の方が不動産の査定書を必要とする場面でよくある疑問に回答します。
査定書と不動産鑑定書はどのように使い分ける?
査定書と不動産鑑定書には、次のような違いがあります。
| 査定書 | 不動産鑑定書 |
作成者 | 不動産会社、コンサルティング会社など | 不動産鑑定士 |
評価方法 | 市場動向、取引事例、物件条件などを踏まえて査定 | 不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価 |
用途 | 売却価格の検討、財産価値の把握、裁判所に提出する参考資料など | 公的・法的に厳密な価格評価が求められる場面など |
費用 | 無料の場合あり※ | 原則有料 |
※当社では原則無料で査定書を作成しています
不動産鑑定書は、国家資格を有する不動産鑑定士が、国土交通省の定めた不動産鑑定評価基準などに基づいて作成する書類であり、査定書とは作成者や評価方法が異なります。
株式会社ヒルズ不動産コンサルティングでは、裁判所に提出するなどの目的で必要となる査定書の作成だけでなく、有料で不動産鑑定書もご用意することができます。
提携鑑定士と連携しており、当社を窓口としてワンストップでご依頼いただけます。
外部とのやり取りにかかる手間を簡略化することで、本来の業務に専念していただくことが可能です。
権利関係が複雑な不動産でも査定書は作成できる?
共有名義や相続、破産管財、成年後見など複数の当事者や権利関係が関与して、複雑になるケースがあります。
また、境界や近隣関係に問題を抱えている場合、通常の不動産よりも権利関係や売却条件を慎重に確認することが求められます。
株式会社ヒルズ不動産コンサルティングでは、このような複雑な問題を抱える不動産の各種調査や測量会社との連携にも対応しています。
一般的な不動産会社では対応が難しい事案も数多く取り扱ってきた実績がございますので、まずは一度ご相談ください。
査定に必要な資料が揃ってないときはどうする?
不動産査定では、登記情報や接道状況、用途地域、上下水道の埋設状況などの情報を確認する必要があります。
しかし、依頼者から査定に必要な資料を揃えてもらえないケースもあるでしょう。
株式会社ヒルズ不動産コンサルティングでは、役所調査や法務局での調査、水道・下水道、道路に関する調査などにも対応しています。
オンラインで取得できる不動産登記情報については、原則無料で取得を代行しているため、資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。
まとめ
当社は、士業の方を対象とした不動産に関する実務サポートを多数行っています。
裁判所に提出する査定書などを原則無料で作成するだけでなく、さまざまな調査や複雑な問題を抱えた不動産の取り扱いについてのご相談も承っております。
早急に査定書が必要なケースにおいては、最短1営業日で書類をご用意できる場合もございます。
査定書や不動産鑑定書の作成、役所や法務局等の調査などで信頼できる外部パートナーをお探しであれば、株式会社ヒルズ不動産コンサルティングまでお気軽にお問い合わせください。