事故物件になってしまったときの売却方法は？

事故物件とは、自殺、事件、孤独死など死亡事案が発生し、買主が不動産購入を躊躇する理由を抱えた心理的瑕疵物件を指します。

所有する不動産で死亡事案が起きた際、売却できるのか、価格はどれほど下がるのかなど、不安を感じる方は多いでしょう。

この記事では、事故物件の売却方法と注意点をまとめていますので、参考にしてください。

事故物件の売却方法は、主に3つあります。

仲介取引とは、不動産会社が売主と買主の仲介役として売買取引を行う方法です。

立地や面積など条件が優れていれば高額取引が期待できますが、事故物件の内容によっては購入希望者が見つかるまでにかなりの時間を要するケースも少なくありません。

時間がかかってもいいので高く売却したい方、心理的瑕疵が少ない物件を所有している方に向いています。

買取とは、中古物件をリフォームして再販する専門業者に売却する方法です。

専門業者との取引では契約不適合責任が免責になるケースが多く、売却後に事故物件を理由にした損害賠償請求や契約破棄のリスクが少なく済みます。

リフォームや販売にかかる費用を差し引いた金額で取引するため、仲介取引よりも売却価格は安くなりますが、条件を満たせば短期間でスピード売却できます。

死亡事案が理由で物件の状態が悪い場合、解体して更地として売却する方法もあります。

死亡事案の発生した建物を解体したからといって告知義務がなくなるわけではありませんが、買主の抵抗感や不安を和らげる効果を期待できます。

ただし、解体費用や固定資産税等の住宅用地特例の解除など金銭面で負担が発生するため、慎重な判断が必要です。

事故物件を売却する際の注意点は、主に3つあります。

事故物件は、買主が抵抗感を抱きやすく、取引価格が低くなる傾向にあります。

売却を急ぐほど値下げ交渉の機会が増えるため、実績豊富な不動産会社に相談し、心理的瑕疵の内容や物件状況に応じた適正価格を見極めることが重要です。

事故・事件が発生した直後は、報道やインターネットで情報が拡散されたり、近隣で噂になったりするため、需要が極端に下がりやすいです。

一定の空白期間を設けたり、早期売却を希望するなら専門業者に買い取ってもらうなど、状況に応じた売却方法をご検討ください。

事故物件である事実を告知せずに取引した場合、契約不適合責任を問われ損害賠償や契約解除につながるおそれがあります。

告知義務の有無を入念に確認し、買主から質問されたら把握している事実を正確に伝えることが重要です。

株式会社ヒルズ不動産コンサルティングでは、自殺や孤独死、事故など数多くの事故物件を売却した実績があります。

所有している不動産の売却で不安があれば、ぜひご相談ください。