お客様の不動産を最適に

「生産緑地」22年期限　農水・国交省、転用を抑制

【日経新聞】
https://www.nikkei.com/article/DGKKASFS01H60_V00C17A9MM8000/

不動産価格が暴落する「2022年問題」

(zoo online)
https://zuuonline.com/archives/167068

おはようございます。
先日、日経新聞に生産緑地の問題がでていました。
生産緑地といえば、東京在住の方は、２３区というイメージはあまりないかと思いますが、実は結構あるんです。

例えば、世田谷区、練馬区にはたくさんの生産緑地があります。
また生産緑地は田畑という事で、100㎡というレベルではなく、マンション用地は軽くできる大きさがあります。また大手が分譲戸建を多数供給できる敷地となります。

不動産業者としては、かなりのビジネスチャンス、税理士にとっては相続税対策を含め、これもビックチャンスとなります。
そもそも生産緑地法は、都市に農地を残す目的で制定された法律のため、農林水産省もなるべく宅地転用させないよう法改正を急いでいます。

それでも宅地転用が出てきた場合、2022年は宅地の供給過多になり、宅地価格及び不動産価格は必ず下落します。
そこが一般投資家の方は買い時です。
ただ、逆に中古戸建や土地の売却を目指す方は、この時期に売却するのは間違いです。どのように考えても購入者は新築が良いわけで、あえて中古に行く必要はありません。そのため、ただでさせ新築戸建が値段が安くなっているなか、それに合わせて中古市場も冷え込みます。

焦らすわけではありませんが、2021年から不動産業者やマンションデベロッパーは高値で土地を買うことはないと思います。
そのような背景を見れば、オリンピック前（2020年）がピークアウトというのは間違いではないかもしれませんね。

株式会社　ヒルズ不動産コンサルティング
不動産コンサルタント　岡
http://www.hills-estate.com/