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日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０．１パーセント、長期金利をゼロ％程度に誘導する金融緩和策（長期金利操作）の現状維持を賛成多数で決めました。

これは、世界的に金利が低下が起きているのも要因の一つであるといわれています。

去年までは、アメリカおよびユーロにおいても景気が過熱しており、中央銀行は景気の過熱を抑えるため、財政圧縮、政策金利の引き上げを検討していましたが、対中国の貿易関税戦争、イギリスのEU離脱問題などで最初に中国、ユーロの景気の弱さが目立ち始め、そこにアメリカの景気も冷え込んできました。

それに伴い、安定資産である円が買われ、円高も進みつつあります。

消費税の増税も近く、景気の冷え込みが来ないように追加緩和の政策をとったと考えられます。

ただ日本はこれまで多額の上場投資信託（ETF）などの買い入れを拡大しており、さらに買い増しをすることになれば、これまで以上に上場企業の実態以上の株価が上がると考えれれます。またマネタリーベース（資金供給量）の拡大を図れば、以前みたいにアパートローンの不動産融資に資金が流れることもなく、また企業に融資して、企業を成長させるという本来銀行が行うべき業務はいまだにバブル崩壊の嫌な思い出から抜け切れず、担保がある融資に積極的で、ない企業には融資をしぶる傾向は以前と変わりません。

日銀は、各金融機関にひも付きで資金の融資を出すなどをしないと根本的に変わらないと思います。

そもそも銀行の企業相手の融資には、目的に沿って融資をするため、同様に日銀も貸し出しの際に条件をつければよいだけではないかと思います。

まあ安部さんにとっては、企業の成長より日経平均が下がって、年金の運用のマイナスのほうが困るのでしょうが。。。。

私はこれで住宅金利が上がることもなく、しばらく不動産市況の冷え込みがなさそうなので、一安心です（笑）