お客様の不動産を最適に

現在、コロナウイルスの関係で学校が休校になって、他にも様々な影響が出てきております。
そこで、先週の記事を思い出し、記事の一部を掲載させてもらいました。

（以下記事内容）
１．これから本格的な引っ越しシーズンに突入し、不動産仲介の店舗は繁忙期を迎えるが、不特定多数の人と接触するため、予防対策は必須になる。万が一、1人でも感染者を出せば、横浜港のクルーズ船の例を見るまでもなく、店舗の営業は不可能になるからだ。住宅展示場でも大規模なイベントの開催は困難になる。注文住宅の受注が落ち込んでいる中で、集客のてこ入れ策を打つことができなくなる。

２．中長期的には、景気後退だろう。既に中国国内での経済活動の落ち込みは顕在化しており、IMF(国際通貨基金)も新型コロナウイルスが日本経済の新たな景気へのリスクであるとの報告書を公表した。景気後退により、好調なタワーマンション需要やオフィスビル需要が減少する可能性がある。タワーマンションの需要は、低金利と世帯収入が高い共働き世帯に支えられている。企業業績が悪化し雇用が低迷すれば、共働き世帯の住宅取得意欲は減退する。オフィスビル需要も、働き方改革や新規採用増が広いオフィスを求める背景となっており、雇用低迷は需要に水を差す。

（住宅新報　令和２年２月２５日号　社説一部参照）

まず１について、確実に接客業である不動産の仲介会社は、来客が減り、また売主さまが一般の方だと内見がストップする可能性が高いと思われます。とくに３月は、不動産の需要が最も増える時期であり、この時期の売り上げの低迷は大手不動産仲介会社にとっても悪影響を及ぼし、かつその結果が来年度の不動産の市況の引き下げにつながると考えれます。

次に２について、このウイルスの影響で景気市況が下がり、給料が下がれば、確実に不動産の購買意欲が限りなく、減少をします。これから景気のテコ入れをするはずですが、円高が進む可能性が高く、かつ日経平均が万が一２０，０００円を割り込むことになれば、それにともない不動産市況も悲惨な状況になると思われます。唯一の救いは、政府がオリンピックをすることに対して前向きな点かと思われます。万が一、オリンピックが開かれないとすると、とくに不動産市場としてはぞっとしますね。