住宅ローンの残った住宅の売却を検討するタイミング

住宅ローンが残っている状態で住宅を売却するかどうかを判断するタイミングは、個々の家計や将来設計に大きく関わる重要な決断です。

ここでは、住宅ローンの残った住宅の売却を検討するタイミングについて考えていきます。

一般的な住宅ローンの残った住宅の売却を検討するタイミングの例

以下のタイミングが、一般的に住宅ローンの残った住宅の売却を検討するタイミングになります。

住宅ローンの返済が家計を圧迫しはじめたとき

毎月の住宅ローン返済額が家計の大部分を占めるようになり、貯蓄を取り崩したり、他の生活費を削ったりする状況が続いている場合は、売却を検討すべき兆候といえます。

一般的に、月々の住宅ローン返済額が月収に占める割合が収入の30%〜35%を超えると、生活維持が困難になりやすいと言われています。

離職・病気・離婚などライフイベントの変化があったとき

人生における大きなライフイベントは、住宅ローン返済の前提を大きく揺るがすことがあります。

 会社を辞めたり、転職によって収入が減少したりした場合、これまでの返済計画が成り立たなくなることがあります。

また、病気や怪我で長期にわたり働けなくなった場合、収入が途絶え、返済が困難になります。

さらに、夫婦で協力してローンを返済していた場合、離婚によって世帯収入が減少し、ひとりでの返済が難しくなることがあります。

ローンの滞納が始まりそうなときまたはすでに滞納しているとき

住宅ローンの返済が滞納し始める、あるいはすでに滞納している場合は、非常に危険な状況です。

1回や2回の遅延であっても、金融機関はあなたの返済能力を疑い、信用情報機関に延滞情報が登録される可能性があります。

これにより、いわゆるブラックリスト状態となり、新たな借り入れやクレジットカードの利用が困難になります。

加えて、滞納が数ヶ月続くと、金融機関から期限の利益喪失通知が届き、残債の一括返済を求められます。

これができない場合、最終的には自宅が競売にかけられてしまいます。

住宅の資産価値がローン残債を上回っているとき

不動産の資産価値が住宅ローンの残債を上回っている状態は、売却代金で住宅ローンを完済できる見込みがあるため、通常の不動産売却と同様に、希望する価格で売却できる可能性が高まります。

このタイミングで売却を検討することで、経済的な負担なく次の住まいへスムーズに移行できます。

まとめ

住宅ローンが残った状態でも、適切なタイミングで売却を検討すれば、損失を最小限に抑えたり、次の生活設計を前向きに立て直したりすることが可能です。

住宅ローンに関する問題は放置せず、売却や任意売却も視野に入れて、早めに不動産会社に相談しましょう。