弁護士

収益物件の売却をお考えの方

※特に収益ビルの名義が法人の方へ 通常、法人で不動産をご所有されている場合、あるケースの場合は多額の法人税を支払う必要が出てきます。 それは、不動産簿価の設定金額を低くしているケースです。当社は、独自のスキームで株主さが出てきます。 それは、不動産簿価の設定金額を低くしているケースです。当社は、独自のスキームで株主さま及び役員さまの手残りを増やす方法での 不動産売却をすることが出来ます。今回はよくあるケースで説明致したいと思います。


事業内容及びサービス

事例

当社にこのスキームで最大限のメリットがでるお客様のケース

1.不動産簿価が低く設定されていること。
2.役員と株主が同一であること、もしくは親族であること。
3.従業員が親族以外にいないこと。

このようにケースの場合は、是非お問合わせください。 通常のM&Aの仲介業者は、このような売却についての評価に関して、売り上げと利益を中心に評価し、 どうしても不動産評価より少なく評価されるケースがほとんどです。 しかし当社の場合は不動産を最大限評価して算出し、このスキームでの購入する顧客さまを多数登録されております。 是非、お気軽にご相談頂けましたらと思います。